いきなり税務署の職員が・・・
2017.12.08よくあるご質問
ラウンジを経営しているママさんからの相談です。
その方は、個人事業主としてホステスさんを雇い、
ラウンジを経営しています。
お店の経営は順調そのもので、平日でも満席になるようです。
そんなある日の夜、所轄の税務署の職員を名乗る方が来店されました。
もちろんお客さんとしてではありません。
「こちらを書いて提出してください」
と言い、税務署名が書かれた封筒を置いて帰りました。

その中身は、「事業概況についての回答書」というものでした。
ママは確定申告はしていたのですが、
売上がきっちりわからないまま申告していたり、
ホステスさんから引いた税金については
どうしていいかわからずそのままだったり・・・
と不安なことがあったようで、どうしたらいいか焦ってました。
書類については、事実を記載し、期限内に回答すること、
今年の確定申告は、売上をきちんと計算して申告すること、
ホステスさんから引いた税金は、納税することをお伝えしました。
税金の種類や、払うタイミングなどバラバラなので、
全てを把握するのは難しいですが、
個人事業主は全て自分の責任において行わなければなりません。
働いているホステスさんが、確定申告し、
還付となった場合においても、
お店がホステスさんから引いた税金を納税していなければ、
ホステスさんには1円も還付してもらえません。
そんなお店で働きたいとホステスさんは思うでしょうか?
魅力のあるホステスさんに在籍してもらうためにも、
税金はもれなく申告・納税するようにしましょう。
所属 公認会計士協会中国会 中国税理士会
公認会計士 第31637号
税理士 第128479号
1977年広島県呉市生まれ。会社が倒産した祖父と同業で起業した父の後ろ姿を見て育つ。青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験。その後、祖父及び父の経営していたような中小企業や個人事業主・フリーランスを助けるべく奮闘中。
税理士に断られてきた夜職の方々も秘密厳守で税務の視点から多くのお客様をサポート。IT/AIを駆使した業務効率化とサービス提供を行い、多くのお客様に最善のサポートを行っている。



