マイナンバーと脱税
2017.02.12マイナンバー
マイナンバー制度の導入によって確定申告をしていないキャストさんは脱税になってしまうのか？という疑問があると思います。結論から言うと、そんなことはありません。マイナンバー制度の導入によってすべての所得を完全に把握できるわけではないですし、お店が税務署に正直に申告していない可能性もあります。 給料が手渡しだったりすると、お金の流れも掴みにくく、ある程度の金額であれば無申告で脱税も可能です。そんなに金額が大きくなければ税務署もいちいちチェックはしないでしょう。 しかし、今後マイナンバー制度の導入によって個人と口座情報が繋がってしまうのでそのようなお金も全て把握されてしまいます。お給料を手渡しでもらっても、口座に入れれば不自然なお金の流れがそこにあるわけですから、脱税の疑いをかけられることも考えられます。 脱税については、以前は個人だと所得1,000万円が税務調査の線引きとしてあったようですが、最近は1,000万円以下でも税務調査は入っています。税務調査が入った場合、過去5年は遡って調査されるのですが、悪質な場合は7年遡って調査されることもあります。 マイナンバー制度の導入によって、税務署による税務調査は今後増えていくと思われますが、法人からはこれ以上税金を取れなくなってきているので、個人事業主を調査して税金を取っていくと言われています。 個人事業主が自分で確定申告をするのと、税理士にやってもらうのとでは、税務署の印象も違うと思われますので、なるべく税理士を付けて確定申告をすることをお勧めします。
武信公認会計士・税理士事務所
武信隼人
所属 公認会計士協会中国会 中国税理士会
公認会計士 第31637号
税理士 第128479号
1977年広島県呉市生まれ。会社が倒産した祖父と同業で起業した父の後ろ姿を見て育つ。青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験。その後、祖父及び父の経営していたような中小企業や個人事業主・フリーランスを助けるべく奮闘中。
税理士に断られてきた夜職の方々も秘密厳守で税務の視点から多くのお客様をサポート。IT/AIを駆使した業務効率化とサービス提供を行い、多くのお客様に最善のサポートを行っている。
