税務調査
2017.01.07よくあるご質問罰金

税務調査とは
税務署の国税捜査官という公務員が自宅にやってきて、
保存してある領収証などを調べ、
申告した税金に間違いや不正がないかを確認することです。
所得が1千万円以上ある個人事業主に
税務調査はやってくると昔は言われていましたが、
最近は金額が小さかったり、
そもそも申告をしていなかったりする個人事業主にもやってきています。
まず、税務調査が行われる場合、
事前に税務署から連絡が来て、
調査員が自宅に来てもいい日を調整することになります。
悪質な脱税や証拠隠滅の恐れがある場合はいきなりやってきます。
顧問の税理士がいる場合は立ち会ってもらったほうがよいので、
税理士の都合がよい日にきてもらいましょう。
事前の準備としては、
お給料や計上した経費を証明する領収書などをそろえておきましょう。
できることなら、申告した税金に誤りがないかを確認し、
誤りがあれば税務調査の前に自分で誤りを申告しましょう。
そうすることによって、罰金を減らすことができます。
税務調査では基本的に3年分の税金を見られます。
しかし、悪質とみなされた場合は、5年、7年とみられるケースも稀ですがあります。
税務署は税金のプロです。
なにも怪しいところがない個人事業主のところにはやってきません。
なにかしら怪しいところ、罰金の取れそうなところ、
管理がずさんなところにやってきます。
また、マイナンバー制度の導入によって
税務署は個人の所得を把握しやすくなっています。
今後、税務調査の対象にならないように、
きちんと正しい確定申告を行いましょう。
私たちの確定申告丸投げプランでは
領収書の管理等はお客様ではなく私たちが責任を持って行います。
武信公認会計士・税理士事務所
武信隼人
所属 公認会計士協会中国会 中国税理士会
公認会計士 第31637号
税理士 第128479号
1977年広島県呉市生まれ。会社が倒産した祖父と同業で起業した父の後ろ姿を見て育つ。青山学院大学経済学部卒業後、大手監査法人で幅広い業種の監査やコンサルティング業務を経験。その後、祖父及び父の経営していたような中小企業や個人事業主・フリーランスを助けるべく奮闘中。
税理士に断られてきた夜職の方々も秘密厳守で税務の視点から多くのお客様をサポート。IT/AIを駆使した業務効率化とサービス提供を行い、多くのお客様に最善のサポートを行っている。



