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「確定申告をしていないのに、税務署から手紙が届いた」「知らない番号から税務署を名乗る電話が来た」――そんなときは、誰でも不安になるものです。

まず大切なのは、連絡を放置せず、内容と期限を確認すること。税務署から連絡が来たからといって、直ちに税務調査が始まる、重いペナルティが確定するというわけではありません。届いた書類の種類や申告状況によって対応は変わります。

税務署から連絡が来たら、最初にすること

慌てて「申告していません」とだけ伝えたり、根拠のない金額を回答したりする必要はありません。まずは次の順番で状況を整理しましょう。

1. 連絡の真偽を確認する
   電話の場合は氏名・所属・用件を聞き、必要に応じて国税庁の公式サイトに掲載された税務署の代表番号へかけ直します。不審なSMSのURLは開かないようにしましょう。
2. 対象年分と回答期限を確認する
   書面に「お尋ね」「申告状況の確認」「税務調査の事前通知」など、何と記載されているかを確認し、封筒と書面を保管します。
3. 収入と経費の資料を集める
   報酬明細、支払調書、口座履歴、現金受領のメモ、領収書、カード明細などを年別に整理します。
4. 事実関係を整理して回答・申告する
   期限内に正確に回答できない場合は、無視せず税務署に事情を説明して相談します。過去数年の無申告や調査通知がある場合は税理士にも早めに相談しましょう。

なぜキャバ嬢の無申告が税務署に分かることがあるの？

収入が現金手渡しでも、「税務署に分からない」とは限りません。ただし、税務署がすべての個人の口座やSNSを常時監視していると断定することもできません。

お店の帳簿・支払記録から把握される

税務署はお店への調査などで、キャストへの給与・報酬の支払記録を確認する場合があります。支払調書などの法定調書が提出されていれば、所得の把握につながる場合もあります。「お店から支払調書を受け取っていない」ことと「税務署にも情報がない」ことは別です。

銀行口座や取引の記録が確認される

税務調査では、必要に応じて金融機関への照会などが行われることがあります。現金を受け取った後に自分の口座へ入金した場合も記録は残ります。一方で、入金があるというだけでその全額を課税対象の売上と断定するものではなく、お金の性質を確認する必要があります。

SNSや第三者からの情報が端緒になる場合も

公表された情報や第三者からの情報提供が調査の端緒になる可能性もあります。ただし、ブランド品や旅行の投稿だけで無申告が確定するわけではありません。大切なのはSNSを消すことではなく、実際の収入を正確に申告することです。

「お尋ね」と「税務調査」の通知はどう違う？

税務調査が予定されている場合は、調査対象の年分だけでなく、給与所得なのか事業所得・雑所得なのか、既に提出した申告があるのかも確認する必要があります。

無申告加算税は何％？「早く申告すれば5％」とは限らない

期限後申告をすると、所得税の本税とは別に無申告加算税や延滞税が発生する場合があります。税務署から連絡を受けた後でも、正式な調査通知の前か後か、調査で指摘を受けることを予知していたかなどで税率が変わります。

以下は、2023年分以後（2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの）の無申告加算税の基本的な税率です。

※一定の場合の不適用・加重措置があり、以前の年分には異なる区分があります。上記は一般的な説明で、個別の税額を保証するものではありません。出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」。

重加算税40％は「連絡を無視しただけ」で決まるものではない

帳簿を改ざんする、収入を隠すために架空の記録を作るなど、事実の隠蔽・仮装に基づく無申告では、原則として無申告加算税に代えて40％の重加算税が問題になります。単に電話に出なかったことだけで、自動的に40％になるわけではありません。ただし、無視を続けると事実確認や対応が難しくなるため避けましょう。

さらに詳しくは、無申告加算税についての既存記事も参考にしてください。

売上・源泉徴収・必要経費はどう整理する？

まず「給与」か「報酬」かを確認する

キャバ嬢だから必ず個人事業主、とは限りません。働き方の実態によって、給与所得、事業所得、業務に係る雑所得などの区分が異なります。給与であれば年末調整・源泉徴収票の状況を確認し、報酬なら売上と必要経費を整理します。

ホステス等の報酬では源泉所得税が差し引かれる場合がありますが、それだけで確定申告が不要とは限りません。報酬に対する源泉徴収は、確定申告で精算する税額の前払いにあたります。詳しくはキャバ嬢・ホステスの源泉所得税をご確認ください。

支払調書がなくても資料を探す

支払調書が届かない場合は、店の報酬明細、LINEでの支払連絡、振込記録、手帳・カレンダーの出勤記録、源泉徴収額のメモなどを集めましょう。推測で数字を作るのではなく、残る資料と店への確認から金額を再構成します。源泉徴収票・支払調書がない場合の対処も参考になります。

ドレス・美容代・同伴費は何でも経費になるわけではない

事業所得・雑所得の必要経費は、仕事に直接必要な支出かどうかで判断します。仕事専用の衣装、お客様との業務上の飲食、業務に必要な移動費などは経費となり得ます。一方、普段着、美容院やネイルなど私生活でも利用する支出は、全額を当然に経費にできるわけではありません。仕事との関係や使用実態を記録しておきましょう。

同伴・アフター・プレゼントの判断はキャバ嬢の接待交際費についての解説もご覧ください。領収書の紛失がある場合も、ある資料から確認する方法を検討できます。

税理士に相談するときは何を伝えればいい？

税理士に依頼すると、契約した範囲で期限後申告書の作成・提出、資料整理、税務署への説明や調査立会いなどを任せられます。ただし、税理士が税務署とのすべてのやり取りを必ず代行する、調査をなくせる、税金を必ず減らせるというものではありません。

過去に申告していない年が複数ある場合、過年度の整理から専門家と進めることができます。無申告決算相談Laboでは、過去分の申告や税務署からの連絡についての相談にも対応しています。

キャバ嬢と税務署の連絡に関するよくある質問

まとめ｜税務署からの連絡は、放置せず内容を確認しよう

キャバ嬢として働いていた期間に申告していない収入がある場合、税務署から連絡が来ることがあります。大切なのは、無理にその場で回答することでも、連絡を避けることでもありません。

書面の種類と期限を確認し、収入や経費の資料を集め、正確に回答・申告すること。過去分が複数年にわたる方や正式な税務調査の通知を受けた方は、早めに専門家へ相談しましょう。